イギリスで週休３日労働の試験的な運用が半年にわたって行われ、この度その結果報告が新聞記事に載っていました。
実験に参加したのは６１社の企業と、三千人近い労働者です。回答した結果では、「このまま週休３日制を継続したい」「してもいい」というのが過半を占めていた様です。
参加はあくまで自主的なもので、結果内容には懐疑的な意見もあり、労働生産性が今後低下するのではという意見もあり結果だけでの判断は難しいと添えられていました。
身近な問題として、我々の業界でも来年には残業時間の上限が「月４５時間」という、『２０２４年問題』が迫っています。
「少子高齢化での生産年齢の減少」「働く人のニーズの多様化」等による必要性を国は声を大に提唱しています。
その為には「投資やイノベーションによる生産性向上・・」が言われており、私達企業経営者としても悩ましい問題です。
昨年秋口から、米国を中心にこれまで世界経済を牽引してきたIT企業（特にインターネット関係）での大規模なレイオフ（解雇・リストラ）の報道が続々となされています。
イノベーション企業の最先端である米国では、どんどん新しい産業も興りますが、片方では、継続を断念し消滅していく企業もそれに比例して多く有る様に思います。
日本では、「解雇や企業をたたむ」という事は、イコール「経営者の人格としての社会的地位消滅」的なイメージが有ります。
企業経営における「敗者への厳しさ」は、日本の文化だったのかもしれません。それは、まさしく「終身雇用」に代表される「雇用維持」に対する日本人の期待感と義務感であり、耕作農業を基本とする村社会がまさしく「長（おさ）」に期待し、自身が絶対的責務だとする歴史観なのかもしれません。
農耕作業での収穫量は、自助努力を超えた「自然任せ」の結果であり、分配については「お互い様」「譲り合い」の相互扶助の文化が強く育まれてきた原点なのかもしれません。
村社会では「収穫量が少ないから人を減らす」という「合理性」は文化として育たないのです。
欧米の狩猟民族的「生産性向上の追求」のテーマに対して、我々日本人が取り組むべきイノベーションがどこまでそれに応えられるか、過去の文化感を真剣に見直し改めて、これからのグローバル社会に正面から対応する事が必要だと、最近特に実感する日々を過ごしています。
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